庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
少子化対策の一環として、結婚支援の取り組みがあります。なかなかコロナ禍において、いろいろな大人数で集まるとか、そういうイベントそのもの自体もなかなか難しい状況にあるようでございますが、県が行っている「やまがたハッピーサポートセンター」で「出会い支援サービス事業」への登録または更新に対する補助金交付金事業「庄内町出会い応援事業」等も行っております。
少子化対策の一環として、結婚支援の取り組みがあります。なかなかコロナ禍において、いろいろな大人数で集まるとか、そういうイベントそのもの自体もなかなか難しい状況にあるようでございますが、県が行っている「やまがたハッピーサポートセンター」で「出会い支援サービス事業」への登録または更新に対する補助金交付金事業「庄内町出会い応援事業」等も行っております。
結婚支援とかいくらとか、そういうのでいろいろ他の分野でははっきりとした形でいろいろと出ておりますが、この分野についてはそれらに比べるとはっきりとした形で予算が組まれ、それで企画されていないようであります。これについてどうお考えですか。 ○議長 長堀議員に申し上げますが、慢性的な人手不足については町長の１回目の答弁でもそういう体制の答弁がありました。それを踏まえて質問を続けていただければ。
立谷沢地域の地域資源は何なのか、魅力発信、ブランド、人もあるでしょうし物もあるでしょうし、それに磨きをしっかりとした売れるものを作って情報発信をしていく、そして出口戦略をしっかり考えた上で収益を上げていく、そのことが地域の産業の活性化に繋がったり、あるいは一般質問にあったように人口増、移住定住、あるいは結婚支援にも繋がる可能性があるのではないかというようなことで考えておりましたので、まずはご理解をいただきたいと
初めは、結婚支援についてであります。町長が選挙時に公表された公約を見ますと、給食費の無料化や出産祝い金、子ども食堂など子育て支援に取り組むことが伺えるところでありますが、子どもがいないことには支援もできませんので、そのため重要となってくるのが結婚支援ではないでしょうか。
結婚支援では結婚仲人の充実が掲げられているのでありますが、実は私この町長のマニフェスト、公約と言うのでしょうか、結婚仲人の充実、非常に期待していたのでありますが、これまでは担当課の対応を見ますと、どうもその県と連携してとか、県の事業を活用して、結婚支援を行っていきたいというようなことだったものでありますから、町長のマニフェストの結婚仲人の充実という公約とは対応のズレがあったのではないかと私は思っていたのですが
結婚、妊娠、出産、子育てに温かい環境を整備するため、鶴岡における分野横断的に地域特性を分析し、地域の強みや課題の見える化を進めた上で、女性、若者の移住定着策や総合的な結婚支援の取組を図るべきであります。 本市の実情に応じたきめ細やかな少子化対策をする上でも、あらゆる角度から本市の特性を知る必要があります。また、少子化対策の重要な視点として、子育て世代に魅力あるまちづくりを推進することであります。
現在、本町の婚活支援でありますが、取り組みといたしましては、例えば「やまがた縁結びたい」への参加、あるいは庄内若者異業種交流会実行委員会の参加などは行っているようでありますが、このただいま課長の答弁にもありました婚活支援事業を進めるためにはどうしても欠かすことのできないと私は思っています結婚相談員、これにつきましては現在空席ということのようでありますし、また縁結びの仲人役となります結婚支援員につきましても
次に、大綱では、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくるとして、雇用の環境の整備における経済的基盤の安定、地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援、保育の受皿整備、女性の再就職支援、男性の家事・育児参加の促進、働き方改革などを上げています。
結婚支援については、若い世代の結婚をサポートするため、酒田市結婚サポートセンターによる丁寧な相談対応に加えて、民間事業者と連携して、男女が自然に出会う機会を創出します。 妊娠・出産支援については、不妊治療を受ける御夫婦に対し、引き続き県内トップクラスの助成で支援します。
人口減少の究極の要因は、結婚しない人がふえたという、生涯未婚率の上昇ということだそうなんですけれども、今のまち・ひと・しごと戦略にも結婚支援策、いろいろとありました。
人口減少対策とは、いわゆる子育て支援などの政策だけではなく、自然減対策などに該当する婚活・結婚支援、妊娠・出産支援、子育ての負担軽減や心の支援などもあります。また社会減対策として若者の地元定着や移住促進、働く場の確保や生活しやすいインフラの整備、交流人口の拡大まで関連づければ、どのような施策も全て人口減少対策に結びつくものと思われます。
こうした認識のもと、今後は結婚を希望する方が婚期を逸することなく結婚に向けた活動ができる学びの機会を設けるとともに、働き方改革や職場における結婚支援のあり方などについて考える講演会の開催も検討してまいります。
本市においても、婚活イベント開催補助事業や婚活イベントの紹介などの結婚支援事業を行っておりますので、婚活イベント助成金などを利用しての消防団員を対象とした婚活の実施の必要性について協議してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、移住推進に向けた取り組みについてのお試し移住について申し上げます。
［検証の結果］ ア 婚活支援の在り方 本町では婚活支援事業を進めるため平成28年に結婚相談員、結婚支援員設置要綱を定めている。この事業のスタート当初は、相談件数は51件あり、結婚相談員が対応していたが、平成28年10月からは空席となり、現在は結婚相談員による婚活支援事業は休止状態である。結婚支援員にいたっては、未だかつて１人も登録されたことがない状況である。
今後の産業振興は従来の商工業や観光の枠組みにとどまらず、交流、移住・定住、結婚支援など、あらゆる機会や資源をつないで創意工夫を凝らして地域を創生していくことが重要な視点だと、このように考えております。 現在の組織では、商工業と観光は商工観光部、交流は総務部や市民部、移住定住は企画振興部などと各部に所管が分かれておりまして、施策の展開についても縦割りが打破できない部分がございました。
地域創生部は、これまでの枠組みにとらわれない、産業振興、港湾振興、雇用対策、生活交通、交流観光、男女共同参画、結婚支援、移住定住、ＵＩＪターン就職の促進などを含めた産業と交流の盛んな港まちの実現を目指します。 市職員の人材育成については、人材育成基本方針において、目指す職員像を次の５つとしています。
また、結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうよう、結婚を望む独身者に対する結婚支援、不妊治療費に対する助成など、子供を持ちたい人に対する支援、子供の医療費無料化や保育料の軽減等経済的な負担軽減など、子育て世代が酒田で子育てを楽しむことができるような施策を展開することによりまして、出生数の増加に取り組んでまいりたいと思っております。
結婚支援ということでは、なかなかこれまでも大きな成果としては見えてこなかった部分がございます。ただ、これは本町１町だけで完結するものではないということは、これまでも申し上げてまいりました。広域的に、いろんな事業をともに行うことによって、見えない部分ではありながらも、確実にその効果が出てきているというふうには感じております。
婚活の推進については、結婚支援員等の業務については拡充という形で、また、相談員についてはこれまで外部にお願いしておりましたが、直営という形で取り組んでいく方向でございます。 特に、その内容につきましては、広域的な取り組みとしまして、婚活につきましては県との連携で事業を展開してまいります。
⑯の婚活支援事業費では、結婚支援員の広域的な取り組みとともに、仲人報奨金等の拡充として、８節報償費に42万円を、結婚を機に庄内への転入または転居した方の居住費等支援として、結婚新生活支援事業費補助金240万円を計上しております。